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内示とは・内示の種類2タイプ|異動内示・発注内示の方法など

更新日:2024年03月23日

「内示」とは「内々に示すこと」です。人事異動の内示がよく知られていますが、その他にも内示発注、物流における内示と様々な内示が存在します。内示書は、内々に示した非公式の文書ですが、非公式でありながら重要な書類です。それぞれの内示の意味や効力を紹介します。

内示とは

「内示」とは、「内々に示すこと」「非公式に通知する」ことです。人事異動の内示とは、正式な辞令を出す前に前もって本人に連絡または通知することです。

一般的には、「内示」というと人事異動の内示を思い浮かべる人が多いようですが、人事の内示のほかにも、内示発注など、正式な受発注の前に非公式に通知される情報も「内示」として扱われます。

ここでは、それぞれの内示についてご紹介します。

内示の種類

内示には、大きく分けて2種類の情報が存在します。まず、会社の人事異動に関する非公式な通達が「内示」と呼ばれています。

企業間の契約においても、取引相手が決定した場合や、契約数が決定した場合、公式通知する前の事前情報として通達する場合は、「内示」と呼ばれています。

人事内示

人事内示には、転勤や部署異動に関するものもあれば、新入社員候補に対して「合格」の意味で出される「内示」もあります。

人事内示は、異動や昇格を本人に伝えるもので、公式な「辞令発令日」より前に個人に通達されます。転勤を伴う異動内示とその他の内示では、一般的には通達時期が異なります。

転勤を伴う異動の場合は、通常の内示より少し前に内示がでたり、内示より前に内々示が出たりします。

内示発注

内示発注とは、正式発注(契約)前に、契約予定の内容を通達することで、内示発注を受けた側としては、「受注見込み」として作業に着手することができます。

正式な発注を待っていたら、納期までに完成が間に合わない場合などに「内示発注」として、多少の変更があることを前提に作業着手を依頼することができます。

「内示発注」には、法的効果があるので、内示取消しをする場合は、賠償などの問題が発生する可能性があります。

人事内示とは

人事内示とは、会社などの人事異動に関する内示のことを指します。一般的に、人事異動というのは「人事発令」に基づいて行われます。

対象者は人事発令日に辞令を受け取り、その日から所属は新しい部署に変わります。現在では紙の辞令授受を行わない会社もあります。

人事発令の日に、本人および関係者に通達されても、引継ぎ作業などが間に合わないため、「内示」という形で事前に非公式な通達が行われます。

人事内示の種類

人事内示については、いくつかの種類があります。異動をはじめとし、人事の扱いが変わる場合には、あらたまった内示が出される場合もあれば、簡単に済まされる内示もあります。

異動内示

転勤を含め、所属部署が変わるときは、異動命令の発令前に内示があります。異動に際して、どのくらいの期間的余裕を見て内示を出すかは、法律に規定はありません。

内示は、本人および関係部署に通知され、引継ぎ作業や異動の段取りなどを準備する期間に充てられます。

引っ越しが必要となる異動の場合、早めに内示が出るケースが多いものの、内示から異動まで1週間程度の職種も多く見受けられます。

昇進・昇格内示

昇進や昇格についても内示があります。昇進や昇格の内示も、特に法律で期間が決まってはいないので、企業などによって、内示の時期は異なります。

実際の昇進・昇格時期の4ヵ月前には決まっているという情報も多数見受けられますが、一概に正しいとは言えません。

昇進・昇格時期の2~3ヶ月前に査定の面接や審査が行われている会社もあります。また、昇進・昇格が決定したからといって、すぐに内示があるわけでもありません。

昇給内示

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初回公開日:2017年08月13日

記載されている内容は2017年08月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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