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出向社員の契約内容・メリット・派遣社員との違い

初回公開日:2017年09月13日

更新日:2020年08月28日

記載されている内容は2017年09月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

出向社員という働き方は、世界のグローバル化に合わせた新しい働き方です。一昔前の定年前の出向とは違って、「出向元の会社の運命を左右する程の重要な仕事を任せられたこと」と一緒だという考え方もあります。出向元と契約書を交わす際はきちんと確認をしましょう。

出向社員として働く際の契約など

高度経済成長の頃の企業の中にも定年前になると、子会社や取引先の会社へ出向するという例がよくありました。その場合、出向する人は大きなポストに就いていない人が多く、企業側も人件費の削減の為に出向をさせていました。

現在、21世紀に入った企業の出向は少し違ってきています。取引先や関連会社に出向することは、会社自体の仕事における技術を、出向する社員に学んできてもらったり、海外へ出向して現地の人々に仕事を教えること、技術を伝えることが目的の出向という働き方があります。

中小企業に出向することで、広い視野で物事を考えて、新しい技術の開発や出向先の関連企業の技術を取り入れたり、人材の育成や新入社員が入社後、社員研修として関連企業に出向して働き方を学ぶ場合もあります。一昔前の出向とは違い、明るいイメージのある出向社員ですが、中には人件費削減の為の出向も存在します。

出向社員として働く際の社会保険など

出向社員が社会保険を受ける際の条件としては、給与を出向先からもらっているか、出向元からもらっているのかで分かれます。元々働いていた会社から出向している場合、出向を命じた会社から給与をもらっている場合は、出向を言い渡している会社で社会保険を受ける事になっており、出向先で給与をもらっている場合は、出向先で社会保険に加入します。

労災保険は出向先で仕事をしている為、出向先で加入する事になっています。

出向する本人の場合

出向する本人は、出向元の会社が指揮命令権を持っているので、出向先で賃金を受け取るか出向元で賃金を支払われるのかで、社会保険に入る会社が違ってきます。どちらの会社で賃金を受け取るのかは自分で選べません。実際に仕事をする出向先の会社労働災害保険だけは、出向先で加入します。

出向する社員は、それぞれの会社の目的の為に出向するので、個人でできる仕事を成し遂げ出向元の会社へ戻ってきても、それなりの地位が用意されている事を信じて、仕事をしていきましょう。海外へ出向の場合もあるので、住まいなどの事もしっかり調べ、出向元の会社へかかる費用などを確認しておく事が必要です。

出向社員の具体的な契約書

出向辞令、出向契約書、出向通知書の3種類があり、出向される社員の同意を得られなくても出向が決まったら、従うしかありません。在籍出向と移籍出向と出向には2種類あり、在籍出向は出向元の会社へそのまま籍を残して、他の会社へ出向するので、給与なども出向元が支払います。

移籍出向は、籍を出向先へ移るので、会社での地位も出向元の会社での地位ではなく、出向先になります。出向元と契約書を交わす際は、休憩時間、給与、休日、勤務時間などをきちんと確かめておく事です。

もし、出向元にいた頃と明らかに待遇が違う場合は、左遷との捉え方もできるので、降格となりまた話が違ってきます。契約書を交わす際は、基本的な最低限のことだけは確認をしておきましょう。

出向先での会社での立場

一般的に出向というのは、会社にはメリットがあっても、実際出向する社員には負担になることが多いです。出向先できちんとしたポストを用意している会社もあれば、人材育成の為にそれなりの地位につけても、会社の為に優秀な人材を育てなくてはならない重圧があります。人間関係も、また一から築かなくてはいけないのもデメリットです。

出向というのは、出向元に帰ってくるまでに、会社の為に多くのことを学んで、技術や人材育成、関連企業との関係をよくするためにも必要なことです。出向後の会社での地位は、出向先でどれだけ大きな仕事を成し遂げられるかで決まってきます。

他社の出向社員との違い

出向先の会社の目的が様々なので、他社の出向社員にも様々です。左遷同然で出向した人もいれば、人件費削減の為の出向や、定年に近い社員の出向もあるでしょう。大きな会社ほど出向を重視しています。

グローバル化が進む現代において、人種、性別、年齢も違ってきますし、出向社員という位置づけの考え方も変わってきています。出向先の契約社員や派遣社員と一緒に仕事をすることもあります。

出向社員は、会社の正式な要請を得て働いているのだと自覚して、出向先の会社でもポストが用意されていても、出向元の社員の代表として働いているのだと胸を張って仕事をしましょう。

同じ出向でも派遣社員と出向社員は違う

派遣社員は、派遣元と契約を結び、指揮命令権は派遣先の会社にあり、出向社員とは違い、派遣先と更新契約をしながら働きます。出向社員は、出向先と1年以上契約をすることになっています。

出向社員は、出向先の契約が切れても、出向元の会社へ帰る事もできますし、また会社の違う目的で違う会社へ出向する場合もありますが、派遣社員よりも福利厚生がしっかりしているので安心して働く事が出来ます。

出向社員で働く際でのメリットとデメリット

メリットは、会社に出向する社員が技術や視野を広げて自社に帰ってきて、その後の新しい事業への足がかりとなることがあげられます。定年前の出向社員を増やす事で、人件費削減などがあります。

人材育成と人材救済という仕事をしてきた社員の、その後の会社での活躍などが見込まれる点が大きなメリットですが、実際出向する社員には、大きな負担となることも多く、出向先でも安心して働ける人の出向など、出向する人の選び方にも慎重にならなくてはいけません。

デメリットは、一から人間関係を築きあげることと、出向先で交わした契約が時間が経つにつれ、契約書に沿って労働環境が働く人の立場に立って変えていけるのかというのも問題になってきます。

企業では様々な人が働いており、契約社員、派遣社員と仕事をしていくうちに、出向社員も派遣社員と同じようだと思い込んで仕事をするほど疲弊してしまったら元も子もありません。出向元はそれなりの配慮が必要です。

出向社員として働く際の事務的な手続き

在籍出向の場合の社会保険の事務的な手続きは、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険被扶養者(異動届)、国民年金第3号被保険者資格取得届が必要です。

在籍出向の場合は、雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者資格取得届が必要です。海外派遣の場合は、特別加入申請書が必要です。転籍出向の場合は、出向先と契約を交わします。

退職金も支払われ、出向先に転職したようなものなので、転職先と普通の労働契約を交わしますが、在籍出向の場合、雇用形態が複雑になるので、転籍出向よりも在籍出向の場合は様々な書類による契約が必要なのです。

給与から課税される消費税

出向先から出向元が、事業をする為に出向社員にかかる給与を払った場合は、消費税がかかりません。事業主が事業を他の者から受けた場合、消費税の課税の対象となりますが、それが出向という雇用形態を交わして、事業主が出向社員から受けても、雇用契約に基づくものであれば、消費税は課税されない様になっています。

また、派遣社員の場合は派遣元と派遣社員が雇用契約を交わして、出向先に事業として労働力を提供するので、消費税がかかってきてしまいます。

出向社員は給与負担金の源泉徴収や消費税など

法人税のみ給与負担金が掛かります。消費税、源泉徴収などはかからないです。また、給与負担金は出向先の企業から出向元の企業に支払われます。給与負担金についても寄付金という区別がなされていたり、出向先で出向社員が役員になった場合は、議事録作成、証拠書類という書類が必要にあるので、もしトラブルになる場合は、法的なアドバイスを受けることをします。

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