マイナンバーカードはコピー禁止？郵送や会社提出するときの注意点
更新日：2024年03月08日
マイナンバー通知カードとは？
マイナンバーとは、12桁の数字で確認できる個人番号のことで、2015年10月から日本国民の自宅へマイナンバーが表示されたマイナンバー通知カードが、簡易書留で届けられ始めました。マイナンバー通知カードには、本人の個人番号と現住所、そして氏名、年齢、生年月日、性別など細かい部分まで個人情報が記載されています。
このマイナンバー通知カードはあくまで「通知」カードであり、「マイナンバーカード」というマイナンバー通知カードとは別のカードが存在します。
マイナンバー通知カードとマイナンバーカードの違い
マイナンバー通知カードは紙で作られており、本人のマイナンバーを確認するために用意されたものです。そのため、顔写真などの個人情報が不足しているので、身分証明書として利用することはできません。
マイナンバーカードは、マイナンバー通知カードとは違いプラスチック製で、運転免許証などと同じサイズのカードとなっています。顔写真などの情報も記載されているので、身分証明書としても利用することができます。自宅に直接送られてくるカードではないので、別途申請する必要があります。パソコンやスマートフォンで申請することもできるため、誰でも簡単にマイナンバーカードを手に入れることができるでしょう。
マイナンバーカードのメリット
マイナンバーカードは、自分のマイナンバーを確認することができるだけでなく、身分証明書としても利用できるので、重要な手続きをおこなう際や、レンタルビデオの会員証を作る際など、幅広い場所でマイナンバーカードを身分証明書として利用することができます。
また、各種行政手続きをインターネットでおこなう場合も、マイナンバーカードがあればスムーズに手続きすることもできますし、コンビニなどの施設で、住民用や印鑑登録証明書などを発行することもできます。ネットバンキングでもマイナンバーカードで利用できるので、マイナンバーカードが一枚あれば、様々な場所でマイナンバーカードが活躍するでしょう。
マイナンバーカードのデメリット
マイナンバーカードを所有していれば、インターネットでパスワードを設定すると、自分の個人情報をインターネット上で閲覧することができるという便利なサービスがあります。しかし、マイナンバーカードとパスワードの管理を怠ってしまい第三者に知られてしまうと、その第三者に自分の個人情報を見られる恐れがあるので、メリットが多いマイナンバーカードでの数少ないデメリットと言えるでしょう。
現代は個人情報漏えいのニュースも多いので、このサービスを利用する際は、マイナンバーカードとパスワードをしっかり管理して、自分自身の個人情報を守りましょう。
マイナンバー通知カードのコピーの取り扱いに注意！
マイナンバー通知カードは身分証明書として利用することはできませんが、勤め先などの関係で、マイナンバー通知カードのコピーを提出しなければいけないことがあります。その際は、コピー機でコピーをする必要があるのですが、コンビニなどの公共施設でコピーをする時は、コピー後にマイナンバー通知カードを取り忘れない様に注意しなければいけません。
また、コピーした用紙の取り忘れてしまったり、コピーに失敗した用紙もそのままにせずにしっかりと処分しましょう。マイナンバー通知カードも重要な個人情報が記載されています。第三者に見られない様に、取り扱いには注意してください。
マイナンバーカードはコピー禁止？
マイナンバーカードも、マイナンバー通知カードと同様、状況によってコピーして提出しなければいけないことがありますので、マイナンバーカードをコピーすること自体は禁止されてはいません。しかし、大切な情報であることには変わりありませんので、取り扱いには十分注意が必要です。
裏面には何が記載されているの？
マイナンバーカードの裏面には、所有者のマイナンバーとICチップ、そしてQRコードが記載されています。そのためコピーであっても、マイナンバーカードの裏面を知られてしまうと、個人情報が漏洩してしまう可能性があります。
マイナンバーカードのコピーの方法
マイナンバーカードをコピーする際も、マイナンバー通知カードと同じで、公共施設でコピーした後のマイナンバーカードの取り忘れや、失敗した用紙の放置などに気を付けなければいけません。しかし、マイナンバーカードはコピーであっても個人情報漏えいの危険があるので、最悪の事態とならないためにも、自宅でコピーをすることをオススメします。
また、失敗したコピー用紙からも個人情報が漏えいする場合がありますので、自宅であってもシュレッダーなどで細かくして処分をするようにしましょう。
初回公開日：2017年09月14日
記載されている内容は2017年09月14日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。