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「兌換紙幣」をわかりやすく解説・メリット|不換紙幣/仮想通貨

初回公開日:2018年05月18日

更新日:2020年08月20日

記載されている内容は2018年05月18日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

世界経済における基軸通貨としての役割を果たした19世紀の大英帝国・ポンド紙幣や現代のアメリカ・ドル紙幣の歴史を紐解くと、これら「兌換紙幣」の歴史的価値がわかります。今回は「兌換紙幣」の読み方からメリットまで、さまざまな情報をご紹介します。

兌換紙幣と似たものとの違い

「兌換紙幣」をわかりやすく解説・メリット|不換紙幣/仮想通貨
※画像はイメージです

1929年の世界大恐慌に端を発して、近代までの世界経済体制を支えていた「金本位制」が瓦解し「管理通貨制度(通貨当局がマネーサプライを調整する制度)」が各国で採用されることになりました。

管理通貨制度における兌換紙幣から不換紙幣への移行

それまでの通貨制度は、金本位制のもとで「兌換紙幣(金地金・金貨などへの兌換が保障されている紙幣)」が日本を含めた各国で採用されていました。

しかし、世界経済の飛躍的発展などを踏まえて、通貨当局が通貨供給量を調整し、国内の経済成長や国際収支の安定化などを図る「管理通貨制度」に移行しました。現在では各国で「兌換紙幣」の発行から「不換紙幣(金地金・金貨などへの兌換ができない紙幣)」の発行によるマネーサプライが行われています。

ニクソン・ショックによるアメリカの金本位制離脱

ドル紙幣は、1945年の「ブレトン・ウッズ協定」により金本位制のもとでの「兌換紙幣」として発行されていました。しかし、1971年8月にアメリカのニクソン大統領によりドル紙幣と金との交換停止が宣言されて、ドルはその「兌換性」の機能を失いました。

国際金融を支えてきたブレトン・ウッズ体制の終焉

このことにより、「兌換紙幣」に代表される通貨と金本位制度との関係が切り離され、ドルを基軸通貨として各国通貨がドルとの固定相場制度にリンクしていたブレトン・ウッズ体制が終焉し、国際金融的にもすべての国が管理通貨制度に移行しました。

不換紙幣

「兌換紙幣」は、紙幣を発行した通貨当局が、額面金額に相当する金地金・金貨などと引き換えることを保障した紙幣です。しかし、「不換紙幣」では兌換紙幣に見られるような兌換性はなく、通貨当局ひいてはその国の政府に対する信用を根拠として発行されています。

「不換紙幣」は「兌換紙幣」と異なる機能を有していますが、その外的形状は「不換紙幣」も「兌換紙幣」も区別はありません。

現在、各国の通貨当局によって発行されている紙幣はその全てが「管理通貨制度」による「不換紙幣」で、「兌換紙幣」は皆無と言ってよいでしょう。

不換紙幣の特質

不換紙幣には次のような特質があります。

・「兌換紙幣」と異なり、紙幣の価値を裏付ける「金本位制」などを根拠とすることなく、国家の信用を価値の裏付けとして発行されます。

・「兌換紙幣」では、「正貨準備高」によりその発行量が制約されますが、管理通貨制度における「不換紙幣」の発行量は通貨当局が調整できます。経済対策、物価調整などの金融政策に応じたマネー・サプライを行えます。

仮想通貨

「兌換紙幣」をわかりやすく解説・メリット|不換紙幣/仮想通貨
※画像はイメージです

「仮想通貨」は、紙幣や通貨という法定通貨ではなくかつ現物性を有しないインターネット上の電子データで、通貨的機能を特質としていますがその価値を保障する国家的権威や中央銀行など通貨を管理する公的体制的なものは存在していません。

日本における「仮想通貨」の定義

日本では、「仮想通貨」について「改正資金決済法(2016年)」で以下のように定義されました。

・「物品を購入し、若しくは借り受け、または役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」

・「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」

日本での「仮想通貨」の位置づけ

「仮想通貨」は、「日本銀行法」に定められる紙幣や通貨という法定通貨ではないため、無制限の強制通用力は認められていません。このため、関係法令により法定通貨で行うよう定められている「税金納付」「給与支払い」などについては、仮想通貨の使用は不可能となっています。

改正「資金決済法」では、仮想通貨と法定通貨を交換できる取引所を「仮想通貨交換業」として金融庁へ登録し、「仮想通貨交換業者」を通じて仮想通貨を法的通貨と交換することができるようになりました。

その他の兌換紙幣と似たもの

通貨発行権を有する日本銀行券の発行は、1885年(明治18年)の兌換紙幣の「旧十円券(大黒札)」以来53種になりました。しかし、そのうちの多くが「兌換銀行券整理法(1927年:昭和2年)」「日本銀行券預入令(1946年:昭和21年)」などの法令により法定通貨としての機能を失いました。

生き残っている旧紙幣

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