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転職の入社時期・入社時期の延長の交渉方法・入社時期3ヶ月後は可能?

初回公開日:2017年08月18日

更新日:2020年10月02日

記載されている内容は2017年08月18日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

転職における入社時期は重要なポイントです。入社時期はどのように決まるのか、延長はできるのか、気になる点も多いでしょう。この記事では、転職の入社時期、入社時期の延長、入社までの期間についてご紹介します。転職活動での入社時期の交渉に、ぜひ役立ててみてください。

転職での入社時期は?

転職の入社時期・入社時期の延長の交渉方法・入社時期3ヶ月後は可能?
※画像はイメージです

転職では、入社時期が重要なポイントになります。入社時期は企業側と応募者側の希望を調整して決定されますが、なるべく企業側の希望する時期に入社できることが好ましいです。

採用した人材の入社時期がいつかということは、企業にとって重大です。企業側の希望する日程に合わせられることがベストですが、そうでない場合、いくつか調整を行うことになります。

例えば、応募者の現職との関係や、転職にあたって引越しが必要な場合などは、入社時期に調整が必要です。その際にも、入社時期についてあいまいな返答はせず、きちんと具体的な日程を示す必要があります。

代表的な入社時期はいつ?

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転職が多い時期はある?

転職での入社時期は企業によって様々ですが、入社時期の例として4月と10月が挙げられます。4月と10月で年度の変わり目になる場合、人材の入れ替わりに関連して採用が増える場合があります。また、特に第二新卒では春と秋での採用として、4月入社や10月入社が多く見られます。

一方で、即戦力として採用する場合などは、それぞれの企業によって入社時期は異なります。転職が多い時期としては確かに4月や10月が挙げられますが、企業が応募を行うタイミングは幅広いものと考えることが重要です。

即戦力としての転職の場合

即戦力としての転職は、企業側がすぐにでも来てほしいと希望する傾向が強くなります。4月入社、10月入社のように時期が固定化されるというより、企業内で人材が足りない場合に急遽募集するケースが多くなります。

このような企業が応募者を採用する場合、企業側が提案した入社時期にきちんと入社できる人の方が、企業にとっては好ましい人材になります。企業としては人材が足りないという明確な理由があって募集を行うため、企業にとって都合の良い入社時期に入社できるのであれば、より好まれることになります。

ただ、やはり現職との関係などで調整が必要になる場合もあります。そのため、なるべく転職先に合わせられるよう、きちんとした準備が必要になります。

在職中の転職での入社時期は?

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転職の入社時期は、在職中の転職活動か、前職を退職してからの転職活動かで違いが見られます。在職中の場合、現職をすぐに辞めることは難しいため、現職を辞めるタイミングとの調整が必要となります。在職中の転職における入社時期のポイントを、いくつか見てみましょう。

現職と転職先との日程調整

在職中に転職活動を行う場合、現職の会社の退社日と、転職先の会社の入社日の調整を行うことになります。転職先の企業から内定が出れば、入社日の相談とともに、現職の会社との間で退職日の相談も行うことになります。

一般的な企業では、退職するまでの期間が決められています。これは就業規則で定められているものです。例えば、「退職を希望する日の1ヵ月以上前に申し出ること」などの規定が代表的です。これは、実際に現職を退職する際に引継ぎなどの問題で1ヵ月程度はかかるため、最低でも1ヵ月前には報告するように、という意味合いがあります。退職日を考える際には、この期間を目安に検討する必要があります。

退職までの期間は決まっている?

退職の申し出から退職までの期間は、就業規則で1ヵ月、2ヵ月程度となるケースが一般的です。これは退職までの引継ぎやその他の手続きのために設けられたものです。そのため、在職中に転職をする際には、必ず確認すべき事項になります。

ただし、民法上は1ヵ月の期間という規定はありません。退職に関する民法上の期間は次のようになります。

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条  当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2  期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3  六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。

出典: http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html#1003000... | http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html#1003000...

最初の条文(民法627条1項)は日給、日給月給、時給制を示しています。次の2項は完全月給制の場合、3項は年俸制を示しています。一般的には1項の場合が多いため、ここでは1項を例に挙げます。

民法627条1項によれば、解約の申し入れ(退職の申し出)から2週間を経過すれば雇用は終了する、つまり退職できることになります。就業規則では退職の申し出から1ヵ月か2ヵ月程度の期間が規定されていますが、法律上は2週間前までに退職の申し入れをすれば問題はないことになります。就業規則はあくまで社内の規則ですが、民法は法律ですので、この場合は民法が優先することになります。

2項の完全月給制の場合、3項の年俸制の場合についても簡単に見ておきましょう。完全月給制は月の前半に解約の申し入れをしないとその月に退職はできません。また、年俸制の場合は、3ヵ月前までに退職の申し入れが必要です。

民法と就業規則の関係は?

民法は就業規則に優先することになります。ただし、だからといって就業規則を無視していいわけではありません。

民法が優先するといっても、就業規則で1ヵ月などの期間が規定されているのは、それだけ退職についていくつかの手続きが必要になることを示しています。円満に退職することを考えるのであれば、就業規則の期間を極力守ることが必要になります。

転職前にボーナスや有給休暇はどうする?

入社時期を考えるには、現職でのボーナスや有給休暇についても考慮することになります。

有給休暇については、退職時にまとめて消化することができます。また、ボーナスがあれば、きちんと満額受け取ってから転職をすることが好ましいです。

6月にボーナスが支給される例を考えると、6月にボーナスを受け取り、7月に引継ぎなどの手続きを行い、8月に転職先の企業へ入社するといったケースがあります。

このように、ボーナス支給や有給休暇など、メリットになるものはきちんと確認しておくことが重要です。特にボーナスについては、もらうだけもらって転職したというイメージを持たれるおそれもあるため、十分な引継ぎ期間を設けるなどの手段も必要です。

また、有給休暇も、退職前にまとめて消化すると印象が悪くなるおそれがあるため、徐々に消化しておくなど、計画性を持って検討することが必要です。

前職を退職してからの転職での入社時期は?

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