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フリーランスエンジニアの準委任契約とは?メリットと注意点を解説

更新日:2023年11月23日

フリーランスエンジニアの準委任契約とはどのような契約形態なのでしょうか。本記事では準委任契約と請負契約の違いや準委任契約のメリット、デメリットなどを紹介していきます。契約形態について知りたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

フリーランスエンジニアの契約とは?

フリーランスエンジニアがクライアントと結ぶ契約形態は「業務委託」と呼ばれています。業務委託には「請負契約」「委任契約」「準委任契約」といった種類があり、それぞれ契約内容が異なっています。

フリーランスエンジニアの場合は「請負契約」もしくは「準委任契約」を締結して働くことになるため、それぞれの契約の違いについても把握しておく必要があるでしょう。

なお、「委任契約」は法律業務を行う場合の契約形態であるため、エンジニア案件に委任契約は存在しません。

出典:民法 | e-Gov法令検索
参照:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

準委任契約と請負契約の違い

前述のとおり、フリーランスエンジニアが結ぶ業務委託契約の契約形態には、大きく分けて「準委任契約」と「請負契約」の2種類があります。フリーランスエンジニアは個人で契約して業務を行うことになるため、契約形態ごとの違いについても把握しておく必要があります。

ここでは、準委任契約と請負契約の違いについて解説します。

準委任契約について

準委任契約とは、法律行為以外の業務を遂行することによって報酬が発生する契約のことです。フリーランスエンジニアの場合、システムやサービスの開発に関する労働力を提供することが契約内容となります。

そのため、たとえ開発に携わった成果物が完成しなくても、時間分の報酬を受け取れます。準委任契約では請負契約のような成果物の納品義務はないため、請負契約に比べて責任は軽いと言えるでしょう。

出典:民法 | e-Gov法令検索
参照:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

請負契約について

請負契約とは、あらかじめ決められた納期内に指定された成果物を納品することによって報酬が発生する契約のことを指します。請負契約のフリーランス案件の場合、開発業務を通してアプリケーションやサービスなどを完成させ、納品することが義務となります。

請負契約の場合、指定された日時までに納品さえすれば、働く時間や場所などはフリーランス自身で自由に決めることが可能です。そのため、短期間で仕事を完遂できる高度なスキルを持ったエンジニアほど、効率的に収入を得られるでしょう。

出典:民法 | e-Gov法令検索
参照:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

準委任契約のメリット

前述したようにフリーランスエンジニアとして獲得する案件は、請負契約もしくは準委任契約のどちらかです。準委任契約の案件には具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここでは、準委任契約のメリットを紹介します。

  • 報酬を得る確実性が高い
  • 心的ストレスが少ない
  • 契約解除の権利を有している

報酬を得る確実性が高い

準委任契約の場合、労働を行うことに対して報酬が発生するため、請負契約よりも報酬を確実に得られる可能性が高い点がメリットだと言えるでしょう。

開発案件ではさまざまなトラブルが発生しやすく、納期までに成果物が完成しない可能性もあるため、最悪の場合報酬が支払われないリスクもあります。

しかし、準委任契約であれば成果物が納品できなくても業務に対して報酬が支払われるため、このような心配はありません。

心的ストレスが少ない

請負契約の場合は成果物の納品を行うことで報酬が発生するため、案件を受託した以上、成果物を仕上げなければいけないというプレッシャーがかかります。しかし準委任契約であれば成果物の納品義務はないため、ストレスもかかりにくいと言えるでしょう。

もちろんクライアントが求めるだけの技術力を提供する必要はありますが、労働力を提供することできちんと報酬が得られる点は準委任契約のメリットです。

契約解除の権利を有している

請負契約の場合は成果物の納品を行うことが前提であるため、特別な理由がなければ契約を途中で解除できません。一方、準委任契約の場合は当事者同士で契約の解除を行えるため、フリーランス側で契約を解除することもできます。

そのため、業務内容が合わないと感じた場合は、クライアント側に不利な時期でなければいつでも解除できるというメリットがあります。

出典:民法 | e-Gov法令検索
参照:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

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初回公開日:2022年06月28日

記載されている内容は2022年06月28日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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