Search

検索したいワードを入力してください

離婚届の証人になるリスク・証人は必要なのか|両親

初回公開日:2018年02月15日

更新日:2020年08月20日

記載されている内容は2018年02月15日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

婚姻届に保証人が必要なように、離婚届にも保証人が必要となります。離婚の際には、何かとトラブルが発生しやすいので、保証人になることをためらってしまう人は多いです。どうして、婚姻届や離婚届には保証人が必要になるのでしょうか?

離婚届の証人になるリスク・デメリット

婚姻届を出すためには証人が必要です。婚姻届けのときは、めでたいことなので証人を引き受けてくれる人はすぐに見つかります。

しかし、婚姻届に証人が必要なように、離婚届にも証人が必要となります。離婚の際には、何かとトラブルが発生しやすいので、証人になることをためらってしまう人は多いです。

どうして、婚姻届や離婚届には証人が必要なのでしょうか?また、離婚届の証人になるリスクやデメリットなどはあるのでしょうか?

離婚届の証人は必要か?

婚姻届にも、離婚届にも証人は必要となります。夫婦関係のことにも関わらず、どうして第三者の証人が必要になるのか?、と疑問に思う人は多いです。

これは、結婚や離婚がその人の身分を変えてしまうという重要なことであるからです。特に苗字が変わってしまうことは重要なことで、曖昧な管理をしていると、結婚や離婚によって名前が変わってしまったことによって、どこの誰が、今どこで、何をしているのか?、がわからなくなってしまいます。

このような状況が起こると、名前を悪用したりするような犯罪が増えてしまいます。そのようなことにならないために、「この2人が夫婦になります」、「この夫婦は離婚します」ということを第三者に証明してもらう必要があります。その証明をしてもらうためには証人が必ず必要となります。

戸籍の届出で証人が必要なとき

婚姻届や離婚届には証人が必要です。これら戸籍の届出で証人が必要となる場合は他にもあります。それは養子縁組、養子離縁です。これらも結婚や離婚と同様に、その人の身分が変わってしまうので、証人が必要となります。

離婚届に証人が必要なとき

離婚にはいくつかの形があります。それは協議離婚、調停離婚、裁判離婚です。これらのすべての離婚の形で証人が必要となるわけではありません。証人が必要となるのは協議離婚の場合です。

調停離婚と裁判離婚

上記で述べた通り、証人が必要となるのは協議離婚のときです。なので、調停離婚、裁判離婚のときには証人は必要ありません。

調停離婚の場合は、家庭裁判所で夫婦で調停を開くことになります。夫婦の話しを調停員が聞き、意見をすり合わせていく方法です。

調停による話し合いで離婚内容がまとまらなければ、裁判離婚へと進みます。調停離婚や裁判離婚で決まった内容は、すでに確定した内容となります。なので、調停離婚や裁判離婚で離婚が決まれば、すでに離婚が確定しているので、離婚届を提出する必要がありません。離婚届を書かなくて良いので、証人も必要なくなります。

協議離婚

協議離婚は親権や財産分与などを調停や裁判をせずに、自分たちで決めることです。協議離婚の場合には、離婚届の提出が必要になります。この離婚届に証人の欄があります。

証人は2人必要になります。夫側と妻側で1人ずつお願いすることが多いですが、夫側、妻側から2人の証人をお願いしても問題ありません。

もし、夫婦で親権や財産分与などの話しがまとまらなかった場合には、離婚調停をして、それでも離婚の内容がまとまらなければ、裁判離婚へと発展します。

離婚届の証人になれる人

離婚届には証人が必要になります。この証人になるためには特に条件はありません。これから離婚する夫婦の知り合いである必要もありません。ただし、証人となる人は成人である必要はあります。

条件はこれだけなので、20歳以上であれば自分たちの子供に証人を頼むこともできます。

離婚届の証人は誰が良いのか?

上記で述べた通り、離婚届を提出するには証人が必要となります。離婚する人たちは、どのような人たちに証人を頼むのでしょうか?

両親

離婚の証人は、その内容のために他人にはどうしても頼みづらいという人が多いです。なので、両親に離婚の証人を頼むという人は多いです。

しかし、逆に親であるからこそ、心配をかけてしまうことになるので、証人を頼みづらいという人もいます。

子供

熟年離婚もする夫婦は珍しくはありません。本人たちが熟年と呼ばれる世代なので、その両親はすでに他界されている場合もあります。そのようなときは、親ではなく、子供に証人を頼むことがあります。

親に証人を頼むときと同様に、家族であるから頼みやすいという人もいれば、家族に心配をかけてしまうので、頼みにくいという人もいます。

弁護士

離婚のことを弁護士に相談する人もいます。弁護士も場合によっては離婚の証人となってくれます。費用を払っているので、仕事としての依頼になります。なので、気軽にお願いすることができます。ただし、弁護士に仕事をしてもらうと費用は安くありません。

友人

親や子供など、家族に心配をかけたくない、また、しばらくは離婚のことを秘密にしたいという人たちは友人に頼むことが多いです。友人であれば、遠方の実家にまで足を運ぶ必要もなく、段取り良く離婚届を作ることができます。

ただし、お金関係でないにしても、証人という響から、友人の方が証人となることをためらってしまう場合もあります。

離婚の証人になる責任

Latests